日本では、2026年11月1日より訪日外国人向けの免税ショッピング制度が大幅に変更されます。今回の改正は大きな転換点となり、店舗での即時免税は終了します。今後は、旅行者が一度消費税を支払ったうえで、出国前に空港または認定された税金還付カウンターで還付手続きを行うか、税関の承認を受けた後に帰国後の還付申請を行う必要があります。

旧制度（〜2026年10月）

• 店舗で即時免税が適用

• パスポートを提示 → 税抜価格で購入

• 店舗側が電子的に手続きを処理

新制度（2026年11月1日〜）

• 会計時に 消費税10％を含む全額を支払う

• 出国前に、空港のキオスク端末または認定された税金還付カウンターで還付申請が可能

• 希望する場合は、税関承認後に 帰国後、国際送金サービスを利用して還付申請を行うことも可能

• 還付は 出国後に発行（その場での即時還付は不可）

• 一部の商品は対象外に（例：海外発送される商品など）

適用対象者（現行制度と同様の基本概念）

• 非居住者／短期滞在者（観光客・短期のビジネス訪問者）で、日本滞在期間が6か月未満の方

• 購入時にパスポート（または同等の身分証明書）の提示が必要

一般的に対象外となる方

• 中長期滞在者、留学生、就労ビザなどの在留資格を持つ方

• 購入した商品を所定期間内に日本国外へ持ち出さない方

なお、正確な法的定義は、国税庁が定める「免税対象物品購入者」の区分に基づきます。

対象となる商品カテゴリー

一般物品（General goods）

• 電化製品

• ファッション・衣類

• バッグ

• 時計

• アクセサリー

• 生活雑貨 など

消耗品（Consumables）

• 食品

• 飲料

• 化粧品

• 医薬品

• お菓子 など

※消耗品は未開封のまま、所定期間内に日本国外へ持ち出す必要があります。

最低購入金額

新制度でも、現行制度と同じ基準が引き継がれる予定です（今後変更される可能性あり）。

• 一般物品：1店舗1日あたり合計5,000円以上（税抜）

• 消耗品：1店舗1日あたり合計5,000円以上（税抜）

※店舗のシステム設定によっては、一般物品と消耗品を合算できる場合があります。

日本国外への持ち出し期限

新しい還付方式では、税関が以下を確認する必要があります。

• 購入日から90日以内に商品を日本国外へ持ち出すこと

• この 「90日ルール」 は制度の中心となる要件で、税関による確認が得られない場合、店舗側は免税販売として扱うことができません。

1. 店舗での購入手続き

A. 指定の免税店でショッピング

• 「Tax‑Free Shop」ロゴが目印です。登録された店舗のみが免税システムを利用できます。

B. 会計時にパスポートを提示

• スタッフが非居住者であることを確認します。

C. 消費税10％を含む全額を支払う

• 即時免税は廃止されました。レシートには、免税対象として処理された情報がシステム上で紐づけられます。

D. 電子購入記録の作成

• 店舗が購入データ（購入金額、商品、日付、パスポート情報など）を免税システムに送信します。

E. レシートと（必要に応じて）案内資料を受け取る

• 店舗や空港によっては、還付手続き用のQRコードや案内が提供される場合があります。

2. 空港／店舗での手続きと税関確認

日本出国前に、空港または港で以下の手続きを行います。

A. 税金還付／税関確認エリアへ向かう

• 案内表示には “Tax Refund”、“Tax‑Free Shopping Refund” などと記載されています。

B. 以下の書類・物品を提示

• パスポート

• 搭乗券またはフライト情報

• レシートまたは電子記録（必要な場合）

• 購入した商品（特に高額品や消耗品は検査される可能性があります）

C. 税関による確認

税関は以下の点を電子的に確認します。

• 購入日から90日以内に日本を出国すること

• 購入した商品を日本国外へ持ち出すこと

この確認は 「税関確認情報」 として電子的に記録されます。

3. 還付処理の期間と方法

税関確認が完了した後：

• 還付の処理は 税関ではなく、還付事業者／還付システム によって行われます。

一般的な還付方法

（※具体的な方法は事業者によって異なる場合があります）

• クレジットカードへの返金

• 銀行振込

• 電子ウォレット／アプリを利用した返金

還付のタイミング

• 即時ではなく、出国後に処理されます。

• 還付完了までの日数は、事業者により異なりますが、通常は数日〜数週間程度です。

• デジタルサービスを利用している場合、メールやアプリ通知で進捗が届くことがあります。

今回の制度改正の大きな目的のひとつは、特に高額商品を大量に購入するケースにおける不正利用を防止することです。

主なポイント

高額商品の購入について（例：高級品、大型家電、まとめ買いなど）

以下のような対応が強化される場合があります。

• 本人確認（IDチェック）の厳格化

• 空港での物品検査の頻度増加

事業者（店舗）が免税販売として認められる条件

店舗側が免税販売の適用を受けるためには、以下を適切に行う必要があります。

• 購入記録を正確に保管すること

• 税関の確認情報と購入記録を照合できること

制度全体がつながる「クローズドループ」

新制度では、以下の流れが電子的に連携されます。

店舗での販売 → 電子購入記録 → 税関確認 → 店舗側の免税適用

この仕組みにより、制度の透明性が高まり、不正利用を防止しつつ正当な旅行者が安心して還付を受けられる環境が整備されます。

移行期間（2025年4月1日〜2026年11月の完全移行まで）に予想される点

• 旧来の「即時免税」方式のままでも、確認手続きがより厳格化される可能性があります。

• 一部の空港や店舗では、**還付方式に近い手続きの試験運用（パイロット導入）**が行われる場合があります。

• 店舗・空港・税務当局の間で、データシステムの統合が段階的に進行します。

この期間に旅行する方への注意点

• 店舗や空港によって手続きが多少異なる場合があるため、案内や指示に従って行動することが重要です。

• 免税手続きを利用する場合は、空港で通常より余裕を持った時間を確保することをおすすめします。

書類や包装はすべて保管

• レシート、購入確認書、商品の元箱・包装は必ず保管しましょう。特に 消耗品は未開封であることが必須 です。

スマートに荷造り

• 税関で商品確認を求められる場合があるため、免税対象の商品は手荷物に入れて取り出しやすく しておくと安心です。

90日ルールに注意

• 滞在が長い場合や旅行の早い段階で購入した場合は、購入日から90日以内に出国できるか 必ず確認しましょう。

還付は遅れて届くことを前提に

• 空港で現金がすぐ戻るわけではありません。還付金は出国後に処理されるため、帰国後に受け取るもの と考えて計画しましょう。

還付方法を事前に確認

• 還付を受けるクレジットカードや銀行口座、電子ウォレットは、帰国後も確実にアクセスできるもの を使用してください。